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<築地市場移転>土壌汚染の除去実験に疑問 英科学誌が記事(毎日新聞)

 東京・築地市場(中央区)の移転予定地となっている江東区豊洲の土壌汚染問題を巡り、英科学誌「ネイチャー」電子版が、東京都の対応に疑問を投げかける記事を掲載した。築地は世界一の魚市場として海外からの観光客にも人気があり、この問題に国際的な注目が集まりそうだ。

 記事は、都が豊洲で1月から続けている汚染除去実験を特集している。都が実験前の土壌の汚染濃度を公表しないまま、3月に「2種類の処理方法で無害化が可能と実証された」と中間発表したことを取り上げ、「実験が有効だったかを判断するのは不可能との声が都議会からも上がっている」と紹介した。

 筆者の同誌アジア太平洋特派員、デービッド・シラノスキーさんは「実証されたと主張するなら(実験前の)汚染濃度のデータを出すべきだ。世界の学者も興味を持つと思って記事を書いた」と話す。

 都の担当者は公表していない理由を「過去に調査した際の汚染濃度と実験前の汚染濃度が違ったため、都民にどう説明したら分かりやすいかを専門家に問い合わせているため。できるだけ早く公表したい」と話している。【真野森作】

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鳩山首相 志位・共産党委員長と会談 普天間移設問題巡り(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談した。米軍普天間飛行場移設問題について志位氏が「移設条件なしの撤去しか解決の道はない」と無条件撤去を求めたのに対し、首相は「難しい局面だ。共産党のようにすっきりした答えはなかなか作れない」と苦悩をにじませた。首相は志位氏が今月末から訪米することを踏まえ「ぜひ米国で(無条件撤去を)主張してきてほしい」とも述べた。

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あの小野田さん、記念碑建立で故郷に錦(読売新聞)

 戦後約30年間、終戦を知らず、フィリピン・ルバング島に潜んで生き抜いた元陸軍少尉、小野田寛郎さん(88)の記念碑が、生まれ故郷、和歌山県海南市の宇賀部神社(同市小野田)に建立され、18日、除幕式が行われた。

 碑は高さ1メートル20、幅1メートル40。小野田さんが、自身の信念「不撓(ふとう)不屈」の字を揮毫(きごう)した。

 頭の守護神が祭られるとされ、多くの受験生らが参拝する同神社が、「若い人にたくましく生きる力を持ってほしい」と建立を提案、小野田さんの知人で東京都の会社経営者真鍋茂さん(88)が寄進を申し出た。

 式には小野田さんも家族らと出席。「碑を見た若い人たちが負けてたまるか、という気持ちになってくれたら、うれしいですね」と話していた。

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肝臓、膵臓、乳がんの変異公開=ゲノム解析で新治療法期待-国際チーム(時事通信)

 日本など10カ国の研究機関で構成する「国際がんゲノムコンソーシアム(ICGC)」は15日未明、肝臓がん、膵臓(すいぞう)がんと乳がんについて、原因となる可能性がある全遺伝情報(ゲノム)の変異データをホームページで公開した。肝臓は日本、膵臓はオーストラリアとカナダ、乳がんは英国が担当した。新たな予防・診断法や治療法の開発に役立つと期待される。
 ICGCは、日本からは理化学研究所と国立がん研究センター、医薬基盤研究所が参加し、2008年4月に発足した。がんは、遺伝子やその関連領域に変異が生じ、細胞が無秩序に増殖する現象と考えられており、がんの種類に応じ、特有の変異が次々に発見されている。
 このため、ICGCは、全身の臓器で起きる多様ながんについて、網羅的に変異の解析を進めており、データベース化して今後の医療、製薬の基盤とすることを目指している。今回、新たにイタリアが別種の膵臓がん、欧州連合(EU)が腎臓がんと乳がんの解析に参加することも決まった。
 ICGCのホームページ(英文)はhttp://www.icgc.org/。 

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「介護サービスの体制整備を」43%、5年で約10ポイント増―内閣府調査(医療介護CBニュース)

 内閣府はこのほど、「高齢者の日常生活に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備を望む高齢者は全体の43.2%で、5年前の前回調査の33.8%から9.4ポイント増加した。

 介護サービスの体制整備は、社会全体が重点を置くべき対策として、「老後を安心して生活できるような収入の保障」(55.3%)に次いで多かった。

 また、将来の日常生活全般に不安を感じている高齢者は、10年前と比べて8.3ポイント増、5年前と比べて4.0ポイント増の71.9%だった。

 調査は高齢者の日常生活全般の実態を把握することを目的に、昨年10月22日から11月8日にかけて実施。対象は全国の60歳以上の男女5000人で、3501人から有効回答を得た。


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郵政票>民主らしさ 「郵政」対立収拾も… しこり残す小沢流の影響(産経新聞)

 郵政改革案をめぐる国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相と民主党の仙谷由人国家戦略担当相、菅直人副総理・財務相当らの対立は、30日に鳩山由紀夫首相が亀井氏の案に賛成し収束することになった。今回の対立の背景には、民主党が「郵政票」を取り込むために、それまでの民主党の政策を変更して、亀井氏案の方向を容認してきた経緯がある。こうした選挙優先主義は小沢一郎代表(現幹事長)時代から続いている。今回も首相は小沢氏の選挙重視の路線を踏襲した形で、民主党内にはしこりが残りそうだ。(斉藤太郎)

 「小沢さんのレールで合意して郵政見直しは進んできたんだから。今や郵政は民主党政権の(選挙の)力の源泉なんだ。特に、地方の若手議員は郵政以外に選挙運動のよりどころがないでしょ」

 30日夜、「亀井案」での決着を聞いた国民新党幹部はこう語り、夏の参院選を控え、政府・民主党に選挙への配慮が働いたとの見方を示した。

 仙谷氏らは小泉政権時代、「官から民へ」を進めようと、ゆうちょ銀の預入限度額を500万円に引き下げる案をまとめていた。かつての「民主党らしい」政策は亀井氏らの主張とは正反対だった。

 だが、平成18年に民主党代表に小沢氏が就任して風向きが変わった。選挙を重視する小沢氏が国民新党を支援する「郵政票」に目をつけたのだ。

 民主党は20年には、国民新党と「郵政民営化見直し」で合意。当時の民主党の政策担当者は「郵貯が国債などを買い支える仕組みを維持する考えに民主党は変わったんだ。選挙で応援してくれるしね」と振り返る。小沢体制下で不遇をかこっていた仙谷氏らは方針転換を知らなかったといわんばかりの指摘だ。

 昨年12月には、民主党は国民新党がこだわる日本郵政株式売却凍結法も成立させた。亀井氏にとって今回の改革案はその延長線上にある。

 一方、仙谷氏らは改革案を「官が肥大化し、日本の病気が悪くなる」と批判してきた。逆に「改革後退」とみられ、内閣支持率がさらに落ちると恐れたのだ。

 だが、首相は亀井氏に軍配をあげた。仙谷氏は30日夜、内閣府で記者団から、首相が預入限度額を2千万円に引き上げたら従うかと問われ、「だって閣内にいるんだもん。そういうことです」と語ったが、心中は穏やかではなさそうだ。

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一括交付金「総論賛成・各論反対」省庁が大合唱(読売新聞)

 鳩山政権が地域主権改革の柱と位置づける、補助金の「一括交付金化」に各省が反発している。

 各省の副大臣らは政権交代前と同様の「総論賛成・各論反対」の大合唱で、夏の参院選までの策定を目指す地域主権戦略大綱の取りまとめは難航必至だ。

 一括交付金化は、使途を限定する地方自治体向けの「ひも付き補助金」を2011年度から使途が自由な「一括交付金」に改める取り組み。地方向け国庫補助金は10年度予算で、一部重複も含めて総額約21兆円、609本に上る。民主党は衆院選政権公約(マニフェスト)に「『ひも付き補助金』を廃止し、基本的に地方が自由に使える『一括交付金』として交付する」と明記した。

 これを具体化するため設置された政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)の作業班が18日などに行った10府省庁からのヒアリングで、副大臣や政務官は、一括交付金化の必要性は認めながら、所管する個別補助金の見直しには口々に反対した。

 「保育や介護などは、自治体の裁量に任せるより中央集権的な方法の方がなじむ」(厚生労働省・山井和則政務官)

 「社会資本整備は必要な地域に必要なタイミングで必要な額を配分する仕組みを確保すべきだ」(国土交通省・長安豊政務官)

 「温室効果ガス削減などの環境対策は国が後押しするため、一定のコントロールが必要だ」(環境省・大谷信盛政務官)

 こうした省庁の「ゼロ回答」について、作業班主査の神野直彦・関西学院大教授は「一括交付金化は政権公約にうたわれ、民主党の政策集にもある。簡単な作業ではないが、協力いただいて進めるしかない」と語る。

 戦略会議は31日にもヒアリング結果を踏まえて議論する。原口総務相は「中央主権をこのままやっておけばいいという話ではない。関係省庁とも連携してしっかり実現する」と意気込むが、政府内には早くも「首相のリーダーシップがなければ解決しない」との声が漏れている。

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