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<ローソン>子会社が元専務らに144億円の損賠求め提訴(毎日新聞)

 不正な資金流用で会社に損害を与えたとして、ローソンのチケット販売子会社・ローソンエンターメディア(LEM)が元専務(38)ら5人に対し、約144億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。24日開催された株主総会でLEMが明らかにした。

 ローソンによると、元専務は客から受け取ったチケット代金を知人が経営するイベント会社で運用し、利益の一部を分け合うことを計画。運用損を独断で補てんするなどしてLEMに損害を与えたとされる。21日に元専務と元経理担当役員や当時の社長、イベント会社の元経営者2人を提訴した。LEMは、元専務と元役員の2人について特別背任容疑の告発状を東京地検特捜部に提出している。【大場弘行】

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動揺広がる与党=「政権末期」と野党―時事世論調査(時事通信)

 時事通信の世論調査で、鳩山内閣の支持率が2割を切ったことについて、政府・与党内では14日、「だいぶ下がってきたのでショック」(岡田克也外相)などと動揺が広がった。
 社民党の重野安正幹事長は同日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外移設の必要性を指摘した上で、「ちゅうちょしている政府に対する(国民の)いら立ちがある。非常に切迫した状況だ」と指摘。国民新党の下地幹郎国対委員長も「厳しい評価であることは間違いない」と語った。
 民主党の輿石東参院議員会長は「しっかり国民に説明すれば必ず理解は得られる。心を引き締めて政策実現に努力していく」と述べた。
 一方、野党側は、夏の参院選に向けて鳩山政権への攻勢を強める姿勢を鮮明にした。自民党の谷垣禎一総裁は「鳩山由紀夫首相に信頼がないのがすべて。2割を切るのは深刻な事態だ」と強調。公明党の山口那津男代表は「極めて国民の不信感は強くなった。内閣に対する国民の信任は地に落ちた」と語った。
 みんなの党の渡辺喜美代表は「政権末期にまっしぐら。ここから先の崩壊は早い。早いところ辞めてほしい」と早期辞任を求めた。 

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