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動揺広がる与党=「政権末期」と野党―時事世論調査(時事通信)

 時事通信の世論調査で、鳩山内閣の支持率が2割を切ったことについて、政府・与党内では14日、「だいぶ下がってきたのでショック」(岡田克也外相)などと動揺が広がった。
 社民党の重野安正幹事長は同日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外移設の必要性を指摘した上で、「ちゅうちょしている政府に対する(国民の)いら立ちがある。非常に切迫した状況だ」と指摘。国民新党の下地幹郎国対委員長も「厳しい評価であることは間違いない」と語った。
 民主党の輿石東参院議員会長は「しっかり国民に説明すれば必ず理解は得られる。心を引き締めて政策実現に努力していく」と述べた。
 一方、野党側は、夏の参院選に向けて鳩山政権への攻勢を強める姿勢を鮮明にした。自民党の谷垣禎一総裁は「鳩山由紀夫首相に信頼がないのがすべて。2割を切るのは深刻な事態だ」と強調。公明党の山口那津男代表は「極めて国民の不信感は強くなった。内閣に対する国民の信任は地に落ちた」と語った。
 みんなの党の渡辺喜美代表は「政権末期にまっしぐら。ここから先の崩壊は早い。早いところ辞めてほしい」と早期辞任を求めた。 

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