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「ザ・コーヴ」上映中止で反対声明(時事通信)

 26日から上映予定のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」が団体の抗議を受けて一部の映画館で上映中止となったことについて、ジャーナリストや映画監督ら55人が8日までに、反対の緊急アピールを発表し、配給会社や映画館に送付した。
 アピールは「海外では公開されている映画が、作品で描かれた当事国で公開できないのは、日本における言論表現の自由がいかに脆弱(ぜいじゃく)かを示す」とした上で、「言論表現の自由は発表の場が確保されてこそ成立する。映画館が表現の場を守る立場を堅持することを切望する」としている。
 アピールには大谷昭宏さん、是枝裕和さん、崔洋一さんらが賛同者として名を連ねた。 

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<掘り出しニュース>「ハイブリッド車の分解展示」内覧会、応募殺到、予定の3倍超/埼玉(毎日新聞)

 【埼玉】県産業技術総合センター(川口市上青木)が中小企業向けに先月から始めた「ハイブリッド車の分解展示」の内覧会に、予定の3倍を超す応募が殺到した。景気低迷の中で、新技術を商機に結びつけたいという企業側の熱意の表れだ。募集は急きょ締め切られた。【鴇沢哲雄】

 4月19日から、同センター1階に展示されたのは、ホンダのハイブリッド車「インサイト」の部品。エンジン、バッテリー、変速機など関連部品別に約250点に分解され、手にとって見ることができる=写真。

 展示事業は県が今年度から取り組む次世代産業参入支援事業の一環。一般公開に先がけた企業向け内覧会の参加を4月初旬に募ったところ、70社の見込みに対し、250社から応募が殺到。同月20日までに申し込みを打ち切った。

 6月15日までだった内覧会を7月初旬まで延期した。また、6月下旬に予定していた高校・大学向けは7月以降に変更した。

 人気の背景には、中小零細部品メーカーが独自に分解することは費用面などから難しい面もあるとみられる。参加者は写真に収めたり、メモをとるなど熱心に見学している。

 川越市のメーカーは「エンジン部品の熱処理が専門。リーマン・ショック後、受注は半減した。新しい技術を少しでも勉強したい」と真剣な表情。群馬県に本社がある潤滑剤関連の会社は、営業部員ら8人が参加。「他社に先行してメーカーに売り込むヒントを見つけたい」と意気込む。

 センターの景山和則ものづくり開発支援部長は、思わぬ人気に「新しい分野にチャレンジしないと生き残れない、という危機感を各社は持っているのでは」と話している。

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<ローソン>子会社が元専務らに144億円の損賠求め提訴(毎日新聞)

 不正な資金流用で会社に損害を与えたとして、ローソンのチケット販売子会社・ローソンエンターメディア(LEM)が元専務(38)ら5人に対し、約144億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。24日開催された株主総会でLEMが明らかにした。

 ローソンによると、元専務は客から受け取ったチケット代金を知人が経営するイベント会社で運用し、利益の一部を分け合うことを計画。運用損を独断で補てんするなどしてLEMに損害を与えたとされる。21日に元専務と元経理担当役員や当時の社長、イベント会社の元経営者2人を提訴した。LEMは、元専務と元役員の2人について特別背任容疑の告発状を東京地検特捜部に提出している。【大場弘行】

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動揺広がる与党=「政権末期」と野党―時事世論調査(時事通信)

 時事通信の世論調査で、鳩山内閣の支持率が2割を切ったことについて、政府・与党内では14日、「だいぶ下がってきたのでショック」(岡田克也外相)などと動揺が広がった。
 社民党の重野安正幹事長は同日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外移設の必要性を指摘した上で、「ちゅうちょしている政府に対する(国民の)いら立ちがある。非常に切迫した状況だ」と指摘。国民新党の下地幹郎国対委員長も「厳しい評価であることは間違いない」と語った。
 民主党の輿石東参院議員会長は「しっかり国民に説明すれば必ず理解は得られる。心を引き締めて政策実現に努力していく」と述べた。
 一方、野党側は、夏の参院選に向けて鳩山政権への攻勢を強める姿勢を鮮明にした。自民党の谷垣禎一総裁は「鳩山由紀夫首相に信頼がないのがすべて。2割を切るのは深刻な事態だ」と強調。公明党の山口那津男代表は「極めて国民の不信感は強くなった。内閣に対する国民の信任は地に落ちた」と語った。
 みんなの党の渡辺喜美代表は「政権末期にまっしぐら。ここから先の崩壊は早い。早いところ辞めてほしい」と早期辞任を求めた。 

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<築地市場移転>土壌汚染の除去実験に疑問 英科学誌が記事(毎日新聞)

 東京・築地市場(中央区)の移転予定地となっている江東区豊洲の土壌汚染問題を巡り、英科学誌「ネイチャー」電子版が、東京都の対応に疑問を投げかける記事を掲載した。築地は世界一の魚市場として海外からの観光客にも人気があり、この問題に国際的な注目が集まりそうだ。

 記事は、都が豊洲で1月から続けている汚染除去実験を特集している。都が実験前の土壌の汚染濃度を公表しないまま、3月に「2種類の処理方法で無害化が可能と実証された」と中間発表したことを取り上げ、「実験が有効だったかを判断するのは不可能との声が都議会からも上がっている」と紹介した。

 筆者の同誌アジア太平洋特派員、デービッド・シラノスキーさんは「実証されたと主張するなら(実験前の)汚染濃度のデータを出すべきだ。世界の学者も興味を持つと思って記事を書いた」と話す。

 都の担当者は公表していない理由を「過去に調査した際の汚染濃度と実験前の汚染濃度が違ったため、都民にどう説明したら分かりやすいかを専門家に問い合わせているため。できるだけ早く公表したい」と話している。【真野森作】

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